特許料等の軽減対象者および軽減率が変更されます。

【特許料等の減免対象者及び減免率の変更】

・従来からございました特許料等の減免制度について、特許料等の減免対象者および減免率が以下のように変更されます。

①中小事業者、特定中小事業者、試験研究機関等（大学、大学の技術移転を行う事業者、試験研究独立行政法人等）

：　1/2 軽減

②小規模企業（従業員20人以下）、ベンチャー企業（設立10年未満）

：　2/3 軽減

③福島復興再生特別措置法に係る事業を行う中小事業者

：　3/4 軽減

【施行日】

・２０１９年４月１日