特許料等の軽減対象者および軽減率が変更されます。 【特許料等の減免対象者及び減免率の変更】 ・従来からございました特許料等の減免制度について、特許料等の減免対象者および減免率が以下のように変更されます。 ①中小事業者、特定中小事業者、試験研究機関等(大学、大学の技術移転を行う事業者、試験研究独立行政法人等) : 1/2 軽減 ②小規模企業(従業員20人以下)、ベンチャー企業(設立10年未満) : 2/3 軽減 ③福島復興再生特別措置法に係る事業を行う中小事業者 : 3/4 軽減 【施行日】 ・2019年4月1日 詳しくはこちら!