提出書類の押印の見直しについて

【押印の見直し】

(1)国際特許出願(PCT出願)の国際段階での願書及び中間手続書類(含証明書(委任状、譲渡証書等))を書面で提出する際には、出願人、代理人又は共通の代表者による「押印」に加えて「署名」での手続も可能となりました。

 なお、オンライン手続については変更ありません。

【対象案件】

2020年12月28日以降の国際特許出願(PCT出願)の願書及び中間手続書類

(2)また、以下の手続については、押印及び署名が廃止されます。

 ①特許庁に対する会計手続書類(「調査手数料一部返還請求書」、「既納手数料返還請求書」、「過誤納返還請求書」

 ②工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の様式である「手続補足書」

 ③「国際出願促進交付金交付申請書」

【対象案件】

2021年1月以降の提出書類

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