最高裁決定令和2(許)第37号:訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

【事件】

令和2年(許)第37号:訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

【判決日】

令和3年4月14日(第二小法廷決定)

【結果】

原決定破棄、原々決定に対する抗告棄却

【概要】

 特許権者である相手方法人の組織内弁護士であったA弁護士が相手方法人を退職し、抗告人の訴訟代理人が所属する弁護士事務所に入所したところ、相手方法人は、当該弁護士事務所に所属する弁護士が、相手方法人の特許権侵害損害賠償事件に訴訟代理人として訴訟行為をすることは、日本弁護士連合会の会規である基本規定57条(弁護士の職務に関する倫理と行為規範)に違反する、と主張して、当該弁護士事務所に所属する弁護士の訴訟行為の排除を求めた事案である。

【判事事項】

 日本弁護士連合会の会規である基本規定57条(弁護士の職務に関する倫理と行為規範)に違反するものにとどまる場合には、訴訟行為の効力に影響を及ぼすものではなく、特許権者である相手方は、同条違反を理由として、これに異議を述べ、裁判所に対しその行為の排除を求めることはできない。

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