【海外特許】

【海外特許出願系業務の概要】
 米国・欧州・中国・韓国を中心に、海外で特許を取得する際に必要な「特許出願 (PCT出願等)」の手続きを海外弁護士・弁理士とともにサポートいたします。

また、当事務所は、各国の弁護士・弁理士と長年のネットワークを持っておりますので、各種出願手続きに関連した「拒絶応答」や「審判請求」等にも、各国の専門家と連携して迅速に対応いたします。


【A.国際特許出願(PCT)に基づく
海外特許出願系業務の流れ】

(1)お客さまから当事務所への国際特許出願のご依頼
当事務所では、お客さまから特許出願のご依頼を受け、発明を搭載した製品が海外の市場で販売される場合には、国際特許出願を推奨しております。
国際特許出願を推奨する理由は、以下の2つの理由に基づきます。

①国際特許出願は、国内特許出願に比べ高額となりますが、国際特許出願を行いますと、出願した発明の特許性を判断した「国際調査報告書」を早期に入手できますので、出願した発明がどの範囲で特許となるのかを早期に予測でき、その発明が海外に出願する価値を有するか否かを早期に判断できるからです。
「国際調査報告書」は、最近では、国際特許出願の出願日から3カ月以内、早いものですと出願日から1カ月程度で入手できております。

②また、海外へ出願するタイミング(国内移行のタイミング)が、国際特許出願の出願日から30カ月までとなりますので、海外へ出願するか否かの判断期間を充分に確保することができるからです。
例えば、国際特許出願を日本のみに国内移行して、日本特許庁の審査を受け、先ず、日本で特許を取得したとしても、国
際特許出願の出願日から30カ月以内の場合がありますので、日本の特許の内容を確認したのちに、海外へ出願するか否かを判断することも可能です。


(2)面談の予約

お客さまのご依頼にもとづきまして、面談日および面談場所を設定いたします。

(3)面談の実施
お客さまと当事務所弁理士との面談を実施し、発明の内容をヒアリングさせていただきますとともに、面談時に抽出された発明を当事務所弁理士から説明させていただき、お客さまご承認のうえ進めさせていただきます。

(4)国際特許出願書類案の作成
面談の内容に基づきまして、日本語にて、「国際特許出願書類案」を作成いたします。

(5)国際特許出願書類案のお客さまへの送付
お客さまのご承認を得るために、国際特許出願書類案をお客さまへ送付いたします。

(6)特許庁への出願
お客さまのご承認後に、特許庁へ国際特許出願いたします。

 


【B.パリ優先権を主張した海外特許出願系業務の流れ】


(1)お客さまから当事務所への外国出願のご依頼

海外特許出願は、日本の特許庁へ出願した日から1年以内にパリ優先権を主張して出願することが基本となりますので、その期限の3~6カ月前までに外国特許出願のご依頼をお願いいたします。

(2)「出願書類案」の作成

基本的には、当事務所が、日本の特許庁に出願した出願書類に基づいて、お客さまがご希望の国の言語に翻訳して「出願書類案」を作成することとなります。

(3)現地代理人との検討

「出願書類案」を現地代理人に送付し、現地代理人に「出願書類案」の検討を依頼いたします。

(4)「出願書類修正
案」の検討

現地代理人検討後の「出願書類修正案」をお客さまに送付し、お客さまにご検討及びご承認を依頼いたします。

(5) 現地代理人への出願の依頼完了

お客さまのご承認後、現地代理人に海外特許出願を依頼いたします。

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