【海外商標】

【海外商標出願系業務の概要】
米国・欧州・中国・韓国を中心に、海外で商標権を取得する際に必要な「商標登録出願 (国際商標登録出願(いわゆるマドプロ出願)を含む)」の手続きを海外弁護士・弁理士とともにサポートいたします。

また、当事務所は、各国の弁護士・弁理士と長年のネットワークを持っておりますので、各種出願手続きに関連した「拒絶応答」や「審判請求」等にも、各国の専門家と連携して迅速に対応いたします。

【A.国際商標登録出願(いわゆるマドプロ出願)に基づく海外商標登録出願系業務の流れ】

(1)お客さまから当事務所への「国際商標登録出願」のご依頼

当事務所では、お客さまから商標登録出願のご依頼を受け、ご依頼の商標を使用した製品が海外の市場で販売される場合には、「国際商標登録出願」を推奨しております。

ただし、「国際商標登録出願」を行う時期は、いわゆるセントラルアタックを極力回避するために、日本で商標登録出願を行い、日本の特許庁から登録査定がされ、さらに、日本で商標登録がされた後に行うことを推奨しております。

したがいまして、「国際商標登録出願」は、通常、日本で商標登録出願がされた後約半年経過後に行われることにご留意ください。

また、当事務所が「国際商標登録出願」を推奨する理由は、以下の4つの理由に基づきます。


①費用が安価です。

日本で希望する国を指定して出願手続きを一本化しておりますので、各国別に出願するより、出願費用および更新費用が安価となるからです。

また、各国の審査で拒絶理由等が通知されない限り、現地の代理人費用(弁護士・弁理士費用)がかかりません。


②商標管理が比較的容易です。
国際登録の存続期間の更新を行う場合、各国ごとに手続きをする必要がなく、国際事務局への更新申請のみにより一カツして更新することができます。

③商標権を早く取得できます。
国際事務局から、指定国への指定の通報の日から1年(または18ケ月)以内に拒絶理由通知がなければ、登録が維持されます。

④出願後においても国を追加することができます。
事業計画の変更等により権利を取得する国を増やしたい場合に便利です。

(2)面談の予約
お客さまのご依頼にもとづきまして、面談日および面談場所を設定いたします。

(3)面談の実施
お客さまと当事務所弁理士との面談を実施し、商標の内容をヒアリングさせていただきますとともに、将来におけるブランド戦略を考慮いたしまして、出願すべき商標を当事務所弁理士から説明させていただき、お客さまご承認のうえ進めさせていただきます。

(4)国際商標登録出願書類案の作成
面談の内容に基づきまして、英語にて、「国際商標登録出願書類案」を作成いたします。

(5)国際商標登録出願書類案のお客さまへの送付
お客さまのご承認を得るために、国際商標登録出願書類案をお客さまへ送付いたします。

(6)国際事務局への費用の支払い、特許庁への書類の送付

お客さまのご承認後に、国際事務局へ費用を支払い、特許庁へ出願書類を送付いたします。

【B.国際商標登録出願以外の海外商標登録出願系業務の流れ】

(1)お客さまから当事務所への海外商標登録出願のご依頼

 海外へ商標登録出願を行う場合は、日本の特許庁へ出願した日から6カ月以内にパリ優先権を主張して出願することができますし、また、随時、直接海外へ出願することもできます。

いずれの場合にも、海外の現地代理人(弁護士・弁理士)を介して出願することとなりますので、当事務所費用に、現地代理人の費用が加算されますことにご留意ください。

また、日本の特許庁へ出願した日から6カ月以内にパリ優先権を主張して出願する場合には、その期限の3~6カ月前までに外国出願のご依頼をお願いいたします。

(2)面談の予約
お客さまのご依頼にもとづきまして、面談日および面談場所を設定いたします。
ただし、すでに、日本の特許庁へ商標登録出願されている案件につきましては、面談を省略させていただく場合がございます。

(3)「出願書類案」の作成
基本的には、当事務所が、日本の特許庁に出願した出願書類に基づいて、お客さまがご希望の国の言語に翻訳して「出願書類案」を作成することとなります。

(4)現地代理人との検討

「出願書類案」を現地代理人に送付し、現地代理人に「出願書類案」の検討を依頼いたします。

(5)「出願書類修正
案」の検討

現地代理人検討後の「出願書類修正案」をお客さまに送付し、お客さまにご検討及びご承認を依頼いたします。

(6) 現地代理人への出願の依頼完了

お客さまのご承認後、現地代理人に海外商標登録出願を依頼いたします。

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