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【特許(実用新案)のランク付け方法】

まず、特許権(実用新案権)を取得した後においても、特許権(実用新案権)を維持するために年金を支払う必要があります。

ただ、何も考えずに特許権(実用新案権)を維持しますと、出願から登録までの費用に加え、年金を払い続けることになりますので、市場を独占する等の特許(実用新案)本来の利益が得られない場合には、費用だけがかかることとなり、企業にとってはマイナスです。

そこで、各企業では、特許(実用新案)をランク付けして管理することが行われているのですが、「特許(実用新案)の価値が高い」、「特許(実用新案)の価値が低い」といった感覚的なランク付けでは、ランク付けにバラツキが生じてしまいますので、極力客観的にランク付けを行う必要があります。

以下に、特許(実用新案)のランク付けの例を記載いたしますので、参考にしてください。

【特許(実用新案)のランク付けの例】

Sランク : 他社が実施中の特許(実用新案)、または他社にライセンス中の特許(実用新案)

Aランク : 侵害発見が容易であり、自社が実施中の特許(実用新案)

Bランク : 侵害発見が容易であり、自社が実施していない特許(実用新案)

Cランク : 侵害発見が容易ではないが、自社が実施中の特許(実用新案)

Dランク : 侵害発見が容易ではなく、自社が実施していない特許(実用新案)

ここで、SランクおよびAランクは、自社の利益を向上させる重要なものとして長期的に維持する特許(実用新案)となります。

また、BランクおよびCランクは、ケースバイケースで判断して維持または放棄する特許(実用新案)です。

一方、Dランクは、特別な場合を除き、次回の年金納付時に年金を納付せず、権利を放棄する特許(実用新案)となります。

/ 知財情報

【コメント】


一定の条件を満たした中小企業様に対して、海外への出願費用等の一部が補助されますので、海外に進出をご予定の中小企業様、一度申請されることを推奨いたします。

/ 知財情報

【改正の内容】

日本における発明および考案において、新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます。

【対象となる出願】

原則、平成30年6月9日以降の特許出願および実用新案登録出願に適用されます。

/ 知財情報

【改正の内容】

日本における意匠登録出願において、新規性喪失の例外期間が6か月から1年に変更されます。

【対象となる出願】

原則、平成30年6月9日以降の意匠登録出願に適用されます。

/ 知財情報

【改正の内容】

日本の商標登録出願において、分割出願をする際には、親出願の出願手数料を納付することが要件とされます。

したがって、親出願の出願手数料を納付しない分割出願では、出願日が、親出願を行った日に遡及しないこととなります。

【対象となる出願】

平成30年6月9日以降の商標分割出願に適用されます。

/ 知財情報

当事務所開設1周年記念といたしまして、下記期間に限り、知的財産に関するご相談を無料でたまわります。

無料相談期間 : 2018年6月1日(金)~2018年11月30日(金)

無料相談日時 : 毎週水曜日 午前9:00~12:00

相談場所   : お客さまご指定場所 または 当事務所内

事前予約制  : 事前にご予約をお願いいたします。

ご相談の条件 : 上記期間内において、1社当たり1回のご相談を条件とさせていただきます。


【お問い合わせ】

ご質問等ございましたら下記までご連絡をお願いいたします。

吉本国際特許事務所
〒485-0041 愛知県小牧市小牧四丁目225番2
澤屋清七ビル3 304
TEL:0568-97-3304
FAX:0568ー97-6909
E-mail:yoshimotoip@me.ccnw.ne.jp

/ 事務所記念行事

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特色1: 知的財産によって企業の利益を向上させてきた実績

知的財産について権利を取得するには、時間がかかります。
しかしながら、「継続は力なり」です。
知的財産戦略によって企業の売上および利益を向上させてきた実績にもとづいて、
当事務所は、お客さまに対して、
①特許及び意匠の分野においては、「ライセンス契約を締結しなくても競合他社が徐々に市場
から撤退していく仕組み」を提案いたします。

②また、商標の分野においては、「グローバル視点のブランド戦略」を提案いたします。

特色2: 知財運営に関する長年の豊富な実務経験

延べ22年間企業知財運営に携わってまいりました。

当事務所は、お客さまに対して、

①特許戦略については、国内・海外で多数の特許出願を行い、多数の特許権を取得してきた実績にもとづいて提案いたします。

②また、ブランド戦略についても、国内・海外で多数の商標登録出願を行い、多数の商標権を取得してきた実績にもとづいて提案いたします。

③さらに、知的財産をめぐる無効審判や侵害訴訟等の係争関連業務経験、交渉業務経験、契約業務経験にもとづいて提案いたします。


特色3:
 海外案件に関する長年の豊富な実務経験

長年にわたって海外案件に携わってまいりました。
当事務所は、お客さまに対して、
①米国・欧州・中国及び韓国などの海外における、長年にわたる現地代理人(弁護士・弁理士)とのネットワークにもとづいて、海外知的財産に関するお問い合わせにスピーディーに対応いたします。
②また、国際特許出願(PCT出願)、国際意匠登録出願(ハーグ出願)、国際商標登録出願(マドプロ出願)などの国際制度を積極的に利用して、お客さまの海外進出を支援いたします。

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